耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内氏、再び賠償命令 問題発覚で公演中止、ピック病#!

1 :コモドドラゴン ★:2017/12/28(木) 17:43:13.68 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WsavX7N.jpg  耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内守氏による作曲者偽装問題の発覚に伴い、全国公演の中止を余儀なくされたとして、企画した「サモンプロモーション」(大阪市)が佐村河内氏に約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(山田陽三裁判長)は28日、約4230万円の支払いを命じた。

 1審大阪地裁判決の賠償額は約5600万円だったが、公演中止による逸失利益などを減額した。一方、佐村河内氏が逆に同社へ楽曲使用料など約730万円の支払いを求めた訴えについては1審判決が約410万円とした賠償額を維持した。

 判決によると、同社は佐村河内氏の「交響曲第1番 HIROSHIMA」のヒットを受けて平成25〜26年の全国ツアーを企画し、各地で開演。だが問題の発覚で予定していた14公演を中止し、チケットの払い戻しなどで損害を受けた。

http://www.sankei.com/smp/west/news/171228/wst1712280085-s1.html

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中・高校の修学旅行先として「北方領土」に近い地域を選んでもらえるよう、学校関係者にお願い、びっく#!

1 :ハンバーグタイカレー ★:2017/12/30(土) 16:58:10.63 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xo0qAZb.jpg  中学や高校の修学旅行先として北方領土に近い地域を選んでもらおうと、政府は来年度、教員向けの「下見ツアー」を開催する。

 北方領土問題への関心が年々低下する中、生徒たちに理解を深めてもらう狙いだ。

 ツアーは2018年夏から秋に実施する予定で、1泊2日を想定している。修学旅行先として北海道根室市や別海町など1市4町への訪問を検討する中学、高校の教員が対象。

本土最東端に位置する根室市・納沙布岬の啓発施設「北方館」や、国後島を望む羅臼町の「羅臼国後展望塔」を訪れるほか、元島民の語り部との交流や、船上からの北方領土視察を計画している。

 修学旅行で北方領土に近い1市4町に立ち寄る場合、宿泊費や移動用バスの借り上げ費の一部を補助する制度がある。

しかし、16年度の利用実績は9校にとどまった。このため政府は「旅行先の決定権を持つ教員に関心を持ってもらうことが先決」として、下見ツアーを企画した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00050020-yom-pol

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介護職!!、介護事業者の倒産 過去最多のペース

1 :孤高の旅人 ★:2017/12/29(金) 14:34:15.91 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/afcH7Ay.jpg 介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 11時48分

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html

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最後に残った+#+、土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ

1 :ばーど ★:2017/12/29(金) 10:05:12.73 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Q7ZjcOP.jpg  政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討する。

法務省は早ければ2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針だ。政府は年明けに関係閣僚会議を開いて検討作業を急ぐ。

配信2017/12/29付朝刊
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25239550Z21C17A2MM8000/

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任天堂スイッチ、2千万台以上目標 18年度販売で君島社長、売ってねーじ$+$

1 :孤高の旅人 ★:2017/12/29(金) 05:04:41.16 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/YQ7Pxsd.jpg 任天堂スイッチ、2千万台以上目標 18年度販売で君島社長
12/28(木) 6:30配信

 任天堂の君島達己社長は27日、京都新聞社の取材に応じ、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2018年度の年間販売数量について「2千万台以上にはしたい」と述べた。17年度は1400万台の販売を予想しており、新しい遊び方ができるソフトも発売して普及の勢いを加速させる考えだ。
 スイッチは3月の発売以降、累計販売が1千万台を超え、世界的にヒットしている。君島社長は「期待を超える勢いだ。据え置き型機でありながら、外にも持ち運べる他にない遊び方が受け入れられた」と要因を分析。小売店では品薄状態が続いているが、「店頭に並ぶ機会は増えている」と述べ、生産体制の増強に努めていることへの理解を求めた。
 17年度は、当初計画で1千万台としていた販売予想数量を10月に1400万台に上方修正した。君島社長は、18年度について「それ以上は出荷したい」と強調。購入したソフトを長く遊べるようにするダウンロードコンテンツを充実させる方針も明らかにした。
 06年発売の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」は累計販売台数が1億台を超える大ヒットとなったが、君島社長は「国によってはウィーを上回るペースだ」と明かし、世界的な普及に向けて自信を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000001-kyt-bus_all

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不可能だよね??、雑炊の作り方で因縁、数十回殴る蹴る 草津市ちゃんこ料理店暴行死

1 :みつを ★:2017/12/31(日) 09:53:41.32 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/g5s5gZy.jpg http://sp.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50004.html

2017年12月31日 06時19分
 滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の糸岡真二さん(60)が客に暴行を受けて死亡した事件で、糸岡さんの遺体の状況から、殴る蹴るの暴行が数十回に及んでいたことが、県警草津署への取材でわかった。

 同署は30日、不動産仲介業・浜野慶治(46)、土木作業員・関一也(45)の両容疑者を傷害致死容疑で大津地検に送検。さらに詳しい経緯を調べる。

 同署によると、浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人ら7、8人で来店し、個室内で飲食。同9時頃から従業員の雑炊の作り方を巡って怒り始め、「料理の盛りつけが悪い」と因縁を付けたうえ、「責任者を呼べ」と要求したという。

 糸岡さんは当時、同県栗東市内で経営する系列店にいたが、従業員からの電話を受け、草津市の店に駆けつけたという。

 暴行を受けた糸岡さんの顔は激しくはれ上がり、肋骨は複数箇所、折れていた。

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新元号は誰が決める?「平成」は学者が提案、こだわったか#!

1 :紅あずま ★ :2017/12/31(日) 00:38:58.91 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xt8045B.jpg 新元号は誰が決める?「平成」は学者が提案
日本経済新聞:2017/12/31 0:20

 新元号は誰がどのように決めるのか。政府は「平成」改元の際の選定手続きを基本的に踏襲する。

 首相が国文学や東洋史に詳しい学者に新元号の考案を委嘱し、学者は意味や出典を添えて案を提出する。
政府はすでに複数案を回収している可能性もある。年明けに絞り込み作業を本格化し、18年中に事前に公表する。

 政府は1979年の元号法の制定に伴い新元号の選定手続きを定めた。昭和天皇が死去した89年に一部を変え、政府側…

※公開部分はここまで
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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO25267850Q7A231C1PE8000

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私立大学112法人が経営難、21法人は破綻の恐れ、エラでバレバ!!

1 :ハンバーグタイカレー ★:2017/12/31(日) 08:28:40.68 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0IIEbfp.jpg http://yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html

 私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。

 このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

 各法人は07年以降、事業団作成の指標を使い、直近3年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

 読売新聞は1月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、12月下旬に初公開された。

http://yomiuri.co.jp/photo/20171230/20171230-OYT1I50034-1.jpg
関連スレ
【学費】私大授業料87万7735円、過去最高に 昨年度入学分
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514283355/

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横浜→山下ふ頭に空中交通!?ロープウエー構想浮上、途中駅に高$+$

1 :孤高の旅人 ★:2017/12/30(土) 10:50:09.18 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3X1g8Vd.jpg 横浜→山下ふ頭に空中交通!?ロープウエー構想浮上
12/30(土) 5:30配信

 東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向けた横浜臨海部の新たな交通機関として、ロープウエーなどの索道を使った空中交通構想が浮上した。横浜市内企業が整備費を調達し、運営を担うとして市の公募に名乗りを上げた。横浜駅東口と新たな開発が進む山下ふ頭(同市中区)を結び、客船ターミナルや観光地をつなぐルートを想定。港内や河川などの水上交通や陸上の交通網と接続することで、市内を周遊する観光客を増やしていく。

 市都市整備局は臨海部の回遊性を高める「まちを楽しむ多彩な交通の充実」を掲げ、公費負担を伴わない事業提案を26日まで公募していた。

 空中交通を提案したのは市内4社が出資した株式会社「YNP」(同区、藤木幸太社長)。ミナト横浜を象徴する水際を空から楽しめるよう、横浜駅東口から市中央卸売市場、臨港パーク、パシフィコ横浜、新港ふ頭、横浜赤レンガ倉庫、大さん橋、そして山下ふ頭を索道でつなぐ。特に新鮮な地元食材が集まる市場を経由することで新しい観光地を生み出す狙いがある。

 YNPはいずれも市内に本社を置く藤木企業(藤木幸太社長)、小此木(小此木歌藏社長)、川本工業(川本守彦社長)、横浜岡田屋(岡田伸浩社長)で構成。19年春すぎに開業を目指す新港地区客船ターミナル(仮称)の整備事業を担う企業グループ「ヨコハマ・ピア9」の構成企業でもある。

 岡田社長は神奈川新聞社の取材に「水際は移動に絶好のロケーションであり、索道で結ぶ新しい交通事業は地元企業にとって大きな挑戦。整備する客船ターミナルと同様に、地元企業が中心になってノウハウや資金を出す動きが進むことで、この横浜をさらに魅力的な街にしたい」と意欲を示した。

 YNPと同じ空中交通を発案した横浜港運協会(藤木幸夫会長)、一般社団法人美港都市横浜を創る会(星野幸彦代表理事)とも連携。さらに、一般社団法人横浜港振興協会(藤木幸夫会長)が窓口となり、関内・関外地区活性化協議会(北村宏会長)、NPO法人HamaBridge濱橋会(荒井浩理事長)を加えた地元6団体が水上、陸上、空中をつなぐ交通構想を共同で市に提案した。

 市は3月までに提案書の内容を総合的に評価し、4月以降に公民連携により取り組む可能性がある提案を幅広く選定する見込みだ。

 空中交通を巡っては、1989年3月から191日間、横浜・みなとみらい21(MM21)地区で催された横浜博覧会(YES’89)でゴンドラリフトが運行された実績がある。

 横浜そごう2階デッキから横浜港の上空を通り、現在のけいゆう病院近くの会場まで約770メートルを結んだ。当時の横浜そごうや東京索道(東京都千代田区)などが共同出資した「横浜博スカイウェイ」が事業者となり、国の事業許可を得て横浜博の閉幕まで運行し、延べ約305万人が利用した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00022876-kana-l14

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本当かなwww、中国からの旅行、年末年始1位に日本 韓国は2位から圏外転落、THAAD問題で

1 :ばーど ★:2017/12/29(金) 23:44:15.58 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/uf080Hd.jpg 【重慶=多部田俊輔】中国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網(シートリップ)によると、年末年始の海外旅行の人気旅行先の1位は日本だった。地方都市の一部で団体旅行を制限したが、個人旅行の比率の高まりに加え、口コミで評判が広がったことなどから前年の3位から躍進した。外交関係が悪化した韓国は前年の2位から11位以下の圏外に転落した。

 日本向けでは北海道と青森が特に人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったという。重慶市の旅行会社は「観光やグルメを楽しんだ体験談が口コミで伝わり、若い女性を中心に確実に楽しめる渡航先としてリピーターが増えている」と分析する。

 韓国が圏外に転落したのは米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)問題がきっかけだ。中国の旅行会社が団体旅行の販売をとりやめた影響が大きい。個人旅行客も外交関係の悪化を受けて敬遠したとみられる。

 渡航先は前年より2割多い66カ国・地域596都市で消費者の多様化が進む。南極やヒマラヤを訪れたり、アラスカなどでオーロラを楽しんだりするツアーが人気を集めた。東南アジアでダイビングをする旅行者は3倍以上に増えたという。

 携程は3億人の利用者を抱える最大手。28日から2018年1月1日に出発する利用者の予約内容をもとに調査結果をまとめた。45%が海外(香港、マカオ、台湾を含む)で、55%が国内が旅行先。海外旅行のうち、個人旅行が60%を占めた。海外旅行の平均消費額は6527元(約11万3000円)だった。

配信2017/12/28 18:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25206410Y7A221C1FF1000/

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