びびびっく+#+、ストレスが少ない都道府県、愛媛県が2年連続1位 最下位は秋田県 九州地方でストレスが少なく、雪国でストレス溜る

1 :ばーど ★:2018/04/18(水) 09:26:51.58 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Alnp0NV.jpg メディプラスとメディプラス研究所は、全国の20〜69歳の男女各7万人を対象に「ココロの体力測定」を実施。4月17日に2018年版「女性のストレスオフ県ランキング」を発表した。

ストレスが少ない都道府県ランキング
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/04/0417stress.jpg

最もストレスが少ない都道府県は、2年連続で「愛媛県」となった。2位は静岡、3位は佐賀だった。4位以降、島根、長崎、熊本と続き、九州地方ではストレスが少ないことがわかった。

眞鍋かをりさん「おだやかな海、島の緑、その上にかかる橋を自転車で渡ると最高」

最下位は秋田県で、次いで長野、岐阜、北海道、岩手と続いた。雪国の過酷な暮らしでストレスが溜まっているのだろうか。都市部の順位を見ると、東京が24位、大阪府が30位だった。

愛媛県では、ストレスの中でも、人間関係の不安や社会での孤独感などの「ソーシャルライフバランス・ストレス」と地域や家族間での過ごしやすさの項目である「ローカルライフバランス・ストレス」が47都道府県中最も少なかった。

愛媛県は、「職場への通勤時間ストレスが少ない」、「上司との人間関係」などの仕事にまつわるストレスも全国平均を下回っている。「住宅費」の項目でも優れており、家賃や地価の高い都市部よりも、金銭的な負担が少ないことがうかがえる。

4月17日に行われた記者発表会に登壇した愛媛県出身の眞鍋かをりさんは「愛媛のおススメは”しまなみ海道”です。おだやかな海、島の緑、その上にかかる橋を自転車で渡ると最高です!」と話していた。

メディプラス研究所が共同研究を行っているストレスチェックアプリ「COCOLOLO(ココロ炉)」のビックデータからも、温暖な気候で自然の多い地域の方が交感神経が抑制され、リラックスできることが明らかになっている。愛媛県はこの条件に合致し、47都道府県中、交感神経が最も抑制されている。

メディプラス研究所 4月17日発表
https://mediplus-lab.jp/keyword/%E3%82%B3%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%81%AE%E4%BD%93%E5%8A%9B%E6%B8%AC%E5%AE%9A

2018.4.18
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=53046

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サー・アレ!?、仕事より「プライベート」優先が8割…新入社員意識調査 能率協会(4年毎調査)

1 :ばーど ★:2018/04/16(月) 17:06:19.77 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3lJ8UET.png https://resemom.jp/imgs/p/85E-uQits26mttRV9UEgGNNFxkioS0pNTE9O/200080.jpg
https://resemom.jp/imgs/zoom/200079.jpg

日本能率協会(JMA)が2018年4月12日に発表した2018年度「新入社員意識調査」によると、仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が8割近くにのぼることが明らかになった。4年前・6年前の過去2回の調査と比較すると、プライベートを優先する志向はより高まっている。

 2018年度「新入社員意識調査」は、日本能率協会の新入社員向け公開教育セミナー参加者を対象に実施し、352人の有効回答を得た。調査期間は2018年3月29日〜2018年4月6日。2014年度以来、4年ぶりに実施した。

 人工知能(AI)やロボット技術の発展による「デジタル革命」時代の到来を背景に、5年後の日本のビジネス環境がどうなっているかを聞いたところ、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競争力が高まると思う」が47.4%ともっとも多く、「現在のビジネスが通用しなくなり、日本の競争力が低下すると思う」27.8%を20ポイント近く上回り、日本の競争力についてポジティブに捉えられていることがわかった。

 実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」19.0%と「どちらかというと実力・成果主義」46.0%の合わせて65.0%が実力・成果主義の職場を望んでいる。2012年と2014年の過去2回の調査と比較すると、実力・成果主義志向はより高まっている。

 プライベートを優先したいか、仕事を優先したいか聞いたところ、「プライベート」24.1%と「どちらかというとプライベート」51.7%の合わせて75.8%の新入社員が仕事よりプライベートを優先したいと回答した。2012年と2014年の過去2回の調査と比較すると、プライベートを優先する志向はより高まっている。

 調査結果を受けて、日本能率協会KAIKA研究所の近田高志所長は、「『プライベートを優先したい』という比率が、前回2014年度調査よりも高まって、8割近くにのぼっていることは、これまでの価値観からすると、『いかがなものか』という印象を与えるかもしれません。しかし、『働き方改革』に取り組んでいる企業にとっては、新たな視点をもたらすと捉えることもできます。むしろ、企業として、そのような働く人の価値観の変化に対応していかなければ、今後、人材を獲得していくことが一層難しくなるとも考えられます」と指摘している。

2018.4.13 Fri 11:15
リセマム
https://resemom.jp/article/2018/04/13/44056.html

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ラララ~www、若者の新品離れが進んでいる 20代の半数以上が「中古品購入に抵抗なし」…メルカリ調査

1 :シャチ ★ :2018/04/10(火) 17:33:25.73 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/FKz9aHY.jpg メルカリが6日発表した「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査によると、
購入時新品にこだわる人は全体の29.6%にとどまり、20代の約半数は中古品の購入に抵抗を感じていないことが分かった。

 同調査は、全国の20〜69歳の男女1000人(フリマアプリ利用者500人・非利用者500人)を対象としたインターネット調査によるもので、
慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授監修のもと実施されている。調査期間は3月16日〜18日。

 これによると、商品を購入する際に「新品であることが重要」と回答した人はフリマアプリ利用者・非利用者を合わせて全体の29.6%で、
新品であることを重要視している人は全体の約3分の1にとどまった。中でも20代では、
中古品に「あまり抵抗を感じない」「全く抵抗を感じない」と答えた人が53.5%に達し、若者の間で “新品離れ”が進んでいることが判明した。

また、「ここ2〜3年で中古品を購入する機会が増えたか」という質問に対しては、フリマアプリ利用者の48.6%が「やや増えた」
「とても増えた」と回答。増えた理由として「掘り出し物を探すワクワク感がある」(51.8%)、「中古品の質が上がった」(38.0%)、
「中古品を購入する場(ツール)が増えた」(35.5%)、「中古で買える種類が増えた」(34.3%)と答えている。

消費に対する意識については、フリマアプリ利用者・非利用者問わず、「コストパフォーマンスを常に意識している」
「他人のことは気にせず、自分がよいと思うモノを持ちたい」「モノをあまり持ちたくない」「良質なものだけを持ちたい」と答えた人が多かった。
さらにフリマアプリ利用者では約半数が「一時的に必要なものはレンタルなどで済ませたい」「ストーリーや理念などがある企業の商品を持ちたい」と回答している。

 これらの調査結果について山本教授は、「フリマアプリの登場で新品・中古にこだわらず欲しいものを手に入れ、
消費した後は別の消費者に販売するという消費スタイルが若い世代を中心に増加している。今回の調査は
“消費者が購買する商品=新品”というこれまでの常識に一石を投じる結果となった」とコメント。売る時のことを考えて、
タグや付属品などを保管しておくようになった消費者が登場していることにも着目し、
「無駄のない合理的でスマートな消費社会がより一層発展するためには、安心・安全で信頼性の高い取引環境の確保がカギとなる」と分析した。

ソース 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/50817

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パン屋に#!、新1年生、将来就きたい職業 男の子「スポーツ選手」、女の子「パン屋」 20年連続1位

1 :ばーど ★:2018/04/04(水) 20:21:07.91 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5rJwOVp.jpg クラレは4日、小学校に今春入学する新1年生に就きたい職業を尋ねたアンケート結果を発表した。男の子の1位は20.5%を占めた「スポーツ選手」、女の子は29.1%の「ケーキ屋・パン屋」で、いずれも1999年の調査開始以来、20年連続でトップとなった。

男の子のスポーツ選手の内訳は、サッカーが54.9%で首位。野球は24.1%と昨年の調査から6.3ポイント上昇した。担当者はプロ野球や米大リーグの影響を指摘し「大谷翔平選手や清宮幸太郎選手の存在が刺激になった」とみている。

男の子の2位は「警察官」で12.5%。

女の子の2位は9.3%の「芸能人・歌手・モデル」。(共同)

クラレ公式
2018年版 新小学1年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」
将来の夢1位は男の子「スポーツ選手」、女の子「ケーキ屋・パン屋」
〜男女ともに「医師」の比率が過去最高、男の子は「ユーチューバー」への関心高まる〜
http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/2018/

毎日新聞 2018年4月4日 16時23分
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00e/040/332000c

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嘘だよwww、「メンチカツ」と「ミンチカツ」の境目は、ここだ!

1 :ひぃぃ ★:2018/03/23(金) 21:21:21.12 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Vqidskr.jpg コロッケとおぼしき、サクサクの厚い衣にかぶりつくと、じゅわりと肉汁があふれ、口の中に広がるうまみとこってりとした味わい……屋台などでも売られているこの食べ物を、あなたは「メンチカツ」と呼ぶだろうか。はたまた「ミンチカツ」と呼ぶだろうか。

その実態を調査すべく、Jタウン研究所で行った「メンチカツ? ミンチカツ? あなたはどう呼ぶ」(2018年1月30日〜3月19日)。結果はかなり拮抗したが、一方で明瞭な地域差が表れた。

■「メンチカツ」派が50.1%、「ミンチカツ」派が49.7%

総得票数は1192票で、「メンチカツ」派が597票(50.1%)、「ミンチカツ」派が593票(49.7%)、その他が2票(0.2%)という結果に。全国的に見ればほぼ半分ずつの呼び分けとなっていることが分かった。

ただ、地域別にみると明瞭な違いがみられた。

まず、北海道〜関東地方の東日本の一部と九州地方については、「メンチカツ」派が多数となっている。一方で、富山・岐阜・愛知以西の本州府県では、石川県と山口県を除き、「ミンチカツ」派が多数だ。図を見ると、「メンチカツ」派の都道府県に、「ミンチカツ」派がサンドイッチのように挟まれていることがわかる。

「メンチカツ」が初めて提供されたのは東京の洋食店で、当時は「ミンツ・ミート・カツ(minced meat cutlet)」の名だったとされ、江戸っ子の訛り・聞き間違いで「メンチ」となったとされている説がある。一方、関西では昭和初期に、神戸市湊川の精肉店が「ミンチカツ」と命名したとされ、そもそもの由来が関東と関西では異なるという説も。

英語の「minced」の発音が「ミンチド」であることを踏まえると、前者の説は確かにありえそうな話ではあるが、何より不思議なのは、西進していくと「ミンチカツ」という呼び方になり、そして九州地方では再び「メンチカツ」派が多数を占める、ということだ。

東京の「メンチカツ」が全国へ広まり、関西圏で呼び方が変わったとすれば、九州地方でも同様の呼び分けを行うと考えるのが自然で、西日本内で呼び方に違いが生まれることはやや考えにくい。仮に、関東圏と関西圏で由来が異なるとすれば、九州地方での「メンチカツ」呼びは、東京由来のものであるという見方もできる。味に違いがあるかどうかまではわからないが、全国の「メンチカツ」——またの名を「ミンチカツ」——の食べ比べをしてみると、それはそれで面白いのかも……。

2018年3月23日 6時0分 Jタウンネット
http://news.livedoor.com/article/detail/14471513/

画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/f/7fcf0_1460_a3385e202410dae3370decec649c103d.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/b/ebab4_1460_ce162e66cc5d320f9f3d3d24a63fc6fc.jpg

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子どもが被る受動喫煙の恐れ ファミレス5社に今後の対応を調査、わるいね!!

1 :ひぃぃ ★:2018/03/17(土) 20:20:20.41 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DbBn0X4.jpg 認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏が、自身のTwitterアカウントで、ファミリーレストランにおいて子連れ客に喫煙席を確認する行為に対し「正直、やめてほしい」と意見した。

投稿で、駒崎氏は「子どもがいたら、禁煙席一択しかあり得ない。子どもに受動喫煙させるのは虐待」「『お子様づれの方は禁煙席になります』と案内するフローに変えてほしい」とつづっている。

東京都は4月1日、子どもを受動喫煙から守る条例を施行する。そこでライブドアニュース編集部では、現在の喫煙席、禁煙席を巡るマニュアル状況や今後の対応などについてレストランチェーンを運営する5社に取材した。

■ココス

ビーフハンバーグステーキなどグリル系のメニューが人気のココス。広報によると子ども連れの客に対し、基本的にはマニュアルに沿って席へ案内するものの、「各店舗レベルで臨機応変に対応しています」というコメントをしている。

また、受動喫煙に関する防止条例が施行されている神奈川県、兵庫県については換気設備やパーテーションなどの回収を行い、全席禁煙が2店舗、他38店舗は完全分煙となっているという。今後、全店全席禁煙への変更を検討しており、2017年8月以降に新規オープンしている店舗は地域に関わらず、全て全席禁煙で開店していると回答した。

■ジョイフル

西日本を中心に全国展開しているジョイフルは、グリル料理をメインにさまざまなメニューを取りそろえている。子ども連れの客について、広報は席へ案内する際に「禁煙席か喫煙席のどちらをご希望かを都度確認させていただいております」とコメント。「マニュアルに定められている通りの対応」をとっている。

また、受動喫煙に関しては「リニューアル工事での完全分煙による対策を推進しています」とのこと。現在は、291店舗が完全分煙となっているそうだ。さらに今後についても、昨今の法改正に伴う飲食店の禁煙化が進んでいることもあり「店舗のリニューアルなどに取り組み、受動喫煙への対応を進めて参る予定」だという。

■すかいらーく

国内外にファミリーレストランやビュッフェレストラン、商業施設内の洋菓子店、洋惣菜専門店など幅広く事業を展開し食文化に貢献しているすかいらーく。広報担当によると、会社で作成したマニュアルを店舗に沿わせる方針を打ち出しているそう。子連れの客に対するフローについては、客の希望に沿って座席案内しているとのことだ。

都が施行する条例に関して、現状では店舗によって全席禁煙、分煙が混在しているらしく、今後、店舗マニュアルには必要ごとに「項目の追加や変更を検討する」と受動喫煙の対策についてコメントしていた。

■サイゼリヤ

国内に1000以上の店舗を持つイタリアンファミリーレストランチェーン・サイゼリヤ。広報担当は座席案内の方法について「地域によって変えておりません。全席禁煙店舗では、喫煙の有無のお伺いをしていないだけとなります」と答えた。

同チェーンは現在、分煙店舗と喫煙店舗、全席禁煙に喫煙ルーム併設した店舗という3つの形態に分かれる。2019年9月までに全店舗で全席禁煙へと順次変更するとのことで、受動喫煙への対応を進めていくようだ。

■デニーズ

なお、駒崎氏が投稿内で例に出したファミリーレストランチェーン「デニーズ」だが、国内で同チェーンを運営する株式会社セブン&アイ・フードシステムズからは返答が得られなかった。

2018年3月17日 12時42分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14446378/

画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/c/6c3cf7f03fafd2132c8973b85c235e74.jpg

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内閣支持率48% 年代別に10〜20代は6割台、30〜50代は5割台だが、60代以上は3割台で高齢層の落ち込みが大きい、l     #!

1 :Pescatora ★:2018/03/12(月) 09:47:10.79 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MQQ1t2Q.jpg  読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、昨年10月7〜8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。

 とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。

 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。

 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。18〜29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。

 男女別では、男性が55%(前回60%)となお半数を超えたのに対し、女性は42%(同49%)に低下。無党派層に限った内閣支持率も22%(同29%)に下がった。

 安倍内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が51%(前回42%)に上昇した。第2次内閣発足以降では昨年8月の54%に次いで高い数字だ。内閣を支持する人に理由を聞いた質問でも、「これまでの内閣よりよい」が48%(同42%)となり、消極的理由が増えた。

 安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)のトップは「景気や雇用」86%(前回85%)。「森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題」47%は前回より7ポイント上昇した。ただ、選択肢9項目の中では7位だった。

 一方、森友問題で政府への追及を強める野党への追い風は吹いていない。政党支持率で、自民党は38%(前回42%)とやや下がったが、立憲民主党など野党各党はいずれも1けた台だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00050009-yom-pol

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2018年2月のデスクトップOSシェア WindowsXPが微増 Windows 87.66% Mac OS 9.89% Linux 2.08%…、嘘だわ+#+

1 :的井 圭一 ★ :2018/03/02(金) 23:14:46.34 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/IStIcK9.png http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
2018/03/02 16:06:44
Net Applicationsから2018年2月のデスクトップOSシェアが発表された。2月はMac OSがシェアを伸ばし、WindowsとLinuxがシェアを減らした。

バージョン別に見るとWindows 8.1がシェアを増やし、Windows 7とWindows 10がシェアを減らしている。
Mac OSでは最新版となるMac OS X 10.13がシェアを増やし、それ以前のバージョンがシェアを減らした。

2月はWindows XPのシェアが微増した。
Windows XPは長期的に見るとシェアの下落傾向が続いているものの、時々増加するなど一進一退に近い状況が続いている。
バージョン別に見るとWindows XPのシェアは第3位を占めており、依然として影響力を持っている。
https://news.mynavi.jp/article/20180302-592056/images/001.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20180302-592056/images/003.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20180302-592056/images/002.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20180302-592056/images/004.jpg

詳細は
マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20180302-592056/

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まぁ長!?、「移住したい」1位長野 2位山梨 3位静岡 福島県が8位に躍進

1 :ばーど ★:2018/03/02(金) 18:02:15.07 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ihei23u.jpg 2018年2月28日(水)
2017年移住希望地域ランキング公開
http://www.furusatokaiki.net/topics/135843/

<調査概要>
調査対象:ふるさと回帰支援センター(ふるさと暮らし情報センター東京)利用者、共催セミナー等参加者
調査手法:ふるさと回帰支援センター来場者(移住相談、相談会・セミナー参加者等)へのアンケート
調査時期:2017年1月5日〜12月24日
回 答 数 :8,498件

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<「移住したい」山梨は2位 1位は長野 福島県が8位に躍進>

 認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)が発表した昨年の「移住希望地域ランキング」によると、1位は長野県で前年の2位から返り咲いた。前年トップだった本県は、2位となった。3位は静岡県。前年19位の福島県が8位、前年15位の富山県が10位に上昇した。

 この5年のトップは山梨、長野両県が毎年入れ替わっており、静岡県は前年に続き3位。いずれも首都圏から近く、高い人気を保っている。

 福島県は、Uターン希望者や30代の相談が増えたといい、センターの担当者は「東日本大震災の復興が進まない中、移住して力になりたいと思う人も多いのではないか」とみている。

 富山県は県内全市町村が参加した大規模な相談会でIターン希望者を獲得、就職相談などの体制強化も奏功したようだ。

 昨年に同法人が運営する情報センターを利用した人や、セミナー参加者に移住したい都道府県を複数回答可で質問。8498件を集計した。情報センターへの相談は増加が続いており、昨年は3万3165件だった。

http://www.sankei.com/images/news/180302/lif1803020032-p1.jpg

2018.3.2 14:37
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180302/lif1803020032-n1.html

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ワンダーラ+#+、汚職指数、日本は20位 首位ニュージーランド アジアはシンガポール6位、香港13位、台湾29位、韓国51位、中国77位

1 :ばーど ★:2018/02/22(木) 13:45:30.40 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/KpbxlOH.jpg 【ベルリン=共同】世界の汚職を監視する非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル(本部ベルリン)は21日、2017年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は180カ国・地域中20位で、前年(176カ国・地域)から横ばい。ニュージーランドが2年連続で首位、最下位は11年連続でソマリアだった。

 汚職指数は国際機関やシンクタンクのデータを基に清潔度を100点満点で数値化したもの。ニュージーランドが指数89となる一方、前年まで5年連続1位のデンマークは88で2位に後退した。日本は73で、前年の72から上昇した。

 180カ国・地域のうち、3分の2以上が50未満。北朝鮮は17、シリアは14、最下位のソマリアは9だった。

 同団体は「世界中で汚職撲滅に向けた試みが行われているにもかかわらず、動きの鈍い国が多い」と指摘した。

 アジアではシンガポールが6位、香港が13位で、日本よりも上位にランクインした。台湾は29位、韓国51位、中国は77位だった。トランプ政権が発足した米国は前年の18位から16位に浮上し、ロシアは135位で前年より4つ順位を下げた。

 タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた内部文書の流出元になったパナマは96位となり、前年に続いて順位が大きく転落した。

2018/2/22 3:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27199010R20C18A2FF2000/

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