組合のイイン!!、政権賃上げ目標、かけ声倒れか 主要労組の要求額3%届かず…

1 :nita ★:2018/02/16(金) 09:54:18.07 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cIemuom.jpg 2018年2月16日 朝刊

 自動車や電機など大手企業の労働組合が春闘の要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。安倍政権は「3%」と、これまで以上に踏み込んだ賃上げを経済界に求めているが、主な労組のベースアップ(ベア)要求は前年と同額になった。月収ベースでは満額回答でも3%に届かない企業が相次いでおり、政権の数値目標は早くもかけ声倒れになる懸念が強まっている。 (春闘取材班)

 春闘の相場をけん引するトヨタ自動車の労組は十四日、月額三千円のベアを求める要求書を会社側に提出した。月額三千円は昨年の要求額と同じ。基本給を底上げするベアと定期昇給を合わせた月収ベースでの賃上げ率は、会社側が満額回答しても2・87%にとどまり、3%には届かない。同じく三千円を要求する日立製作所も満額回答でも2・7〜2・8%程度という。

 企業の業績は好調で、先日発表された自動車メーカーの一七年四〜十二月期決算では、過去最高になる企業が相次いだ。だが、日産自動車やホンダなど自動車各社の労組も、足並みをそろえ前年に続く月額三千円の要求にとどまる。十五日に要求書を提出した電機メーカーでも、比較的業績が好調な日立やパナソニックの労組が月額三千円と、昨年と同額を要求した。

 前年並みの要求にとどめた理由を、自動車総連の高倉明会長は「業績は堅調だが、自動運転など自動車業界は百年に一度の大きな転換点にある」と述べ、人件費増を嫌う会社側への配慮をにじませる。電機連合の神保政史書記長は「同じ三千円の要求でも、(ここ数年間で累積したベアの)上積みになるため昨年とは価値が違う」と説明し、控えめの要求ではないとする。

 組合側の要求が弱いものとなった理由を、日本総研の山田久氏は「各企業の労組は会社側と協調路線が強い。自動車は当面の業績は良いものの先行きに不透明感があるうえ、電機は体力が落ちていることが影響した」と解説。「生保や証券など経営側が賃上げに前向きな業界もあるが、全体で見れば要求が満額回答だったとしても3%には届かない水準だ」としており、「3%の賃上げ」達成は要求段階でつまずいた格好だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018021602000123.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/images/PK2018021602100041_size0.jpg

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連合会長・神津里季生「残業減で総収入が減るのでは、経済の好循環にブレーキになる」、3月下旬#!

1 :(^ェ^) ★:2018/01/27(土) 21:17:57.18 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/V5Wrugl.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000023-jij-bus_all

 2018年春闘が事実上スタートした。昨年10月、安倍晋三首相は機先を制するかのように経済界に対し「3%」の賃上げを要請。政府が賃上げを促す「官製春闘」は5年目だが、初めて具体的水準に言及した。ただ、経団連が一時金などを含めた「年収ベース」の改善も容認しているのに対し、連合側は基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)を重視。首相の異例の水準明示を受けても、労使の温度差は依然大きい。

一時金6.6カ月要求へ=業績回復受け0.3カ月増−トヨタ労組

 ▽政権主導に危機感
 「連合は4%と言っており、3%が上限と考えられたら困る」。連合の神津里季生会長は22日、東京都内で開いた「経団連労使フォーラム」でこう強調。首相による事実上の数値目標設定によって、政権ペースで春闘の相場が形成されることへの危機感をあらわにした。

 昨年10月、衆院選に勝利した安倍首相は、直後の経済財政諮問会議で3%の賃上げを要請。22日の衆院本会議での施政方針演説でも「3%以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には法人税負担を25%まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整える」とハッパを掛けた。

 日本経済は景気回復が続く一方、賃金や物価は上昇の動きが鈍く、消費は力強さを欠く。首相の要請には今秋の自民党総裁選をにらみ、デフレ脱却へ自ら主導して賃上げを実現し、経済の好循環をアピールしたい狙いも透けて見える。経団連はこれに呼応し、春闘指針に「3%」を明記した。

 だが、首相は3%を実現する手法には言及していない。経団連の榊原定征会長も22日の記者会見で「3%の水準は年収か月収かは詰めていない」と指摘。月例賃金に限定せず一時金や各種手当を含め、各企業の事情に即した待遇改善が現実的との考えを表明した。

 ▽働き方改革も左右
 これに対し、連合が目指すのは2%程度を基準としたベアと定期昇給を合わせて、4%程度の月例賃金の引き上げだ。企業業績の変化で増減しやすいボーナスと異なり、将来にわたり安定的な収入増加が期待できるベアの実現が、所得改善を伴った経済の自律的成長に不可欠と主張。3年連続で同じ水準の要求を掲げ、中小企業については大手との格差是正へ一段の底上げが必要と訴える。

 好調な企業業績や人手不足が続く中、賃上げに向けた環境は悪くない。しかし、月例賃金でみれば、引き上げ率が3%を超えたのは1994年の3.10%が最後。経営側には「業績が上がった分はボーナスで還元する」(電機大手幹部)と、固定費増加につながるベアへの慎重姿勢が目立つ。

 働き方改革の成果が労働者の待遇改善にどう反映されるかも焦点となる。長時間労働の抑制で労使は歩調をそろえるが、連合の神津会長は「残業減で総収入が減るのでは、経済の好循環にブレーキになる」とくぎを刺す。

 生産性向上による収益の増加をベアや賞与、手当で還元する動きが広がるかどうかは、働き方改革の持続性も左右することになりそうだ。

◇春闘の主な日程
1月22日 経団連労使フォーラム(23日まで)
1月23日 経団連と連合のトップ会談
2月中旬  大手企業労組が要求提出
3月14日 大手の集中回答日
3月下旬  中堅・中小の集中回答

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