それまで!!、副総裁人事が焦点に 1人は「リフレ派」の方向 有有力候補に本田スイス大使

1 :ばーど ★:2018/02/11(日) 15:42:59.51 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HXNbJIo.jpg 4月8日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の続投が固まったことで、焦点は3月19日に任期を終える副総裁2人の後任人事に移る。政府は、うち1人を、岩田規久男・現副総裁と同様に積極的な金融緩和と財政政策を主張する「リフレ派」から選ぶ方針だ。人選次第で政策の方向性も影響されるだけに、市場は注視している。【坂井隆之、宮川裕章】

 副総裁は執行部の一員として総裁を補佐するとともに、政策委員会メンバーとして金融政策の決定にも参画する。近年は、一人は財務省か日銀出身者が占めて政策や組織管理を担い、もう一人は学識者が入る例が続いている。現在は経済学者である岩田氏と日銀出身の中曽宏氏が副総裁を務め、大規模緩和政策を推進する黒田総裁を支えてきた。

 中曽氏の後任の「日銀出身枠」としては、現在理事として政策立案を担当する雨宮正佳氏(62)を昇格させる案が有力だ。5年間にわたり黒田体制を政策面で支えた雨宮氏が執行部入りすれば、政策の継続性が担保できる利点がある。

 一方、岩田氏の後任には、安倍晋三首相自身と考えの近いリフレ派を就ける方向で検討している。憲法改正論議や自民党総裁選などの重要な政治日程を抱える安倍政権は、景気や株価下支えのため大規模な金融緩和の継続を日銀に求めており、リフレ派を政策実行の「お目付け役」として送り込む考えだ。

 有力候補が、安倍首相の経済ブレーンで、金融・財政拡張論者である本田悦朗スイス大使(63)だ。首相との個人的親交も長く、2013年の正副総裁人事の際には、候補リストを作成して首相に代わって調整を行うなど、日銀の人事にも影響を及ぼしてきた。昨年11月の毎日新聞のインタビューでは「正副総裁にはデフレ脱却に向けた金融政策を最後までやり遂げる信念を持つ人が必要だ。自分に打診があれば全力を尽くす」と強い意欲を示していた。

 だが、官邸や財務省、日銀内部には本田氏起用に抵抗感が強い。金融の実務や学識経験が乏しいことに加え、安倍首相との個人的関係での起用となれば、国会などで「お友達優遇」と批判を招く恐れがあるためだ。一方、本田氏の起用が実現しない場合は、「岩田氏に続くリフレ派の重鎮が見当たらない」(財界関係者)のも実情で、首相の判断が注目される。

2/11(日) 6:45配信
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000003-mai-bus_all

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プライド+#+、黒田総裁、仮想通貨は「仮想資産」

1 :ばーど ★:2018/02/14(水) 13:51:49.10 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cm2Iqb8.jpg  日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産(クリプトアセット)という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

 国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年2月は一時最高値から3分の1に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。

2018/2/13 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/

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バカなの?!!、「物価目標の未達は消費増税のせい」 財政再建ペース緩めるべき 岩田副総裁が政府に異例注文

1 :ばーど ★:2018/02/01(木) 14:59:54.03 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/kegrrxU.jpg 岩田規久男副総裁
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180131001718_comm.jpg

日本銀行の岩田規久男副総裁は31日、大分市で講演し、「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。財政再建を急げば、2%の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。

 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。

 3月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。

 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続けるべきだ」とした。(藤田知也)

2018年1月31日13時38分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL103JM1L10ULFA009.html

関連スレ
【日銀】岩田副総裁、物価目標未達「消費税増税が主因」 金融政策の限界を自ら認めた形に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517453090/

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岩田副総裁、物価目標未達「消費税増税が主因」 金融政策の限界を自ら認めた形に、消費税撤#!

1 :ばーど ★:2018/02/01(木) 11:44:50.58 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wR4lcUQ.jpg 3月19日に5年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は31日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が2%の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。

経済学者である岩田氏は、日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因と主張。就任時には「マネタリーベース(日銀の資金供給量)と予想物価上昇率は高い相関がある」と述べるなど、国債を大量に買い入れる大規模な量的緩和(異次元緩和)の導入を強く後押しした。就任時には「(2%未達の)最高の責任の取り方は辞任」「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない。(そうでないと)金融政策が信用されない」と強い自負を示していた。

だが、就任以来の異次元緩和で日銀のマネタリーベースは約3.5倍に増えたものの、物価上昇率は0%台にとどまり、リフレ派の目算は狂った。市場からの国債買い入れが限界を迎える懸念が強まり、日銀は16年9月、資金供給量の目標を事実上撤回。長期金利を0%程度に誘導する「量から金利」への政策転換を行った。岩田氏は直後の国会答弁で、政策転換について「私の考えは進化した」と述べた。

岩田氏は31日の記者会見で、「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった。量を増やすだけでデフレ脱却ができるとは言っていない」と強調した。だが、岩田氏の主張がリフレ派や異次元緩和に与えた影響は大きく、目標未達について丁寧な説明が求められそうだ。【坂井隆之】

2018年1月31日 20時53分(最終更新 1月31日 21時01分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/020/124000c

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馬鹿文$+$、黒田総裁 大規模な金融緩和を続ける考え

1 :みつを ★:2018/01/23(火) 17:47:06.53 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/8PdcGGs.jpg https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

1月23日 17時38分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を打ち出して5年がすぎても2%の物価目標が達成できていないことは「残念だ」としたうえで、早期の実現を目指し大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。

日銀は5年前の平成25年1月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、2%の物価上昇率を明確に「目標」としましたが消費者物価指数の上昇率は直近で0.9%にとどまり、目標の2%はほど遠いままです。

これについて黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、「目標が実現できていないことは残念だ」としたうえで、「主に石油価格の下落で達成が遅れているが、2%の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていないし、共同声明について、何か変更する必要があるとは思っていない。引き続き、粘り強く金融緩和を続けて、2%を達成したい」と述べ、今後も大規模な金融緩和を続け早期の実現を目指す考えを強調しました。

そのうえで黒田総裁は、「物価を押し上げていく経路はさまざまあるが、賃金が上がらないと物価は上がらない」と述べ、経団連が賃上げの水準として「3%」という数値目標を初めて打ち出したことしの春闘に期待する考えを示しました。

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