ビットコインが1万ドル回復、6000ドル割れからの復活果たす [2月16日]、ピンチ!!

1 :ばーど ★:2018/02/16(金) 13:06:12.26 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MsgLR9i.jpg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioSHU1t5HS9k/v2/800x-1.png

仮想通貨ビットコインは15日、1万ドルを回復した。6日に付けた5922ドルから70%近く上昇し、新たな資産クラスとしての存続可能性への疑問を打ち消した。昨年12月中旬に付けた2万ドル近くの最高値からの急落で疑念が浮上していた。

ビットコインは2009年の誕生以来、11年の約90%、13年の70%、14年の90%と、急落を繰り返しながら回復してきた。今回は過去8営業日中7日目の上昇で、週間ベースで6週ぶり大幅高へと向かっている。今週は規制強化を巡る不安なニュースに代わり前向きな話題が出て楽観が高まっている。

米国の仮想通貨取引所大手のコインベースは商店が仮想通貨での支払いを受け入れるためのサービスを開始すると発表。仮想通貨取引を禁止するかと懸念されていた韓国当局は透明性向上が優先課題だと説明した。

ハッキングや詐欺の疑いについての新たなニュースも出ているものの、前向きな展開の中でこれによる動揺はないもようだ。

2018年2月16日 3:34 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-15/P46XJ96JIJUO01

他ソース
ビットコイン1万ドル突破、7月までに最高値更新予想も(2018年2月16日 / 05:55)
https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-bitcoin-0215-idJPKCN1FZ2S7

Read more
ビットコインが1万ドル回復、6000ドル割れからの復活果たす [2月16日]、嘘だよね+#+

1 :ばーど ★:2018/02/16(金) 13:06:12.26 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MlPqdZM.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioSHU1t5HS9k/v2/800x-1.png

仮想通貨ビットコインは15日、1万ドルを回復した。6日に付けた5922ドルから70%近く上昇し、新たな資産クラスとしての存続可能性への疑問を打ち消した。昨年12月中旬に付けた2万ドル近くの最高値からの急落で疑念が浮上していた。

ビットコインは2009年の誕生以来、11年の約90%、13年の70%、14年の90%と、急落を繰り返しながら回復してきた。今回は過去8営業日中7日目の上昇で、週間ベースで6週ぶり大幅高へと向かっている。今週は規制強化を巡る不安なニュースに代わり前向きな話題が出て楽観が高まっている。

米国の仮想通貨取引所大手のコインベースは商店が仮想通貨での支払いを受け入れるためのサービスを開始すると発表。仮想通貨取引を禁止するかと懸念されていた韓国当局は透明性向上が優先課題だと説明した。

ハッキングや詐欺の疑いについての新たなニュースも出ているものの、前向きな展開の中でこれによる動揺はないもようだ。

2018年2月16日 3:34 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-15/P46XJ96JIJUO01

他ソース
ビットコイン1万ドル突破、7月までに最高値更新予想も(2018年2月16日 / 05:55)
https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-bitcoin-0215-idJPKCN1FZ2S7

Read more
不可能だよねwww、コインチェック、13日だけで401億円の日本円を出金

1 :記憶たどり。 ★:2018/02/14(水) 09:17:26.14 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/U4Ff6kp.png https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000000-reut-bus_all

仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役COOは13日、記者団に対し、
同日再開した日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったと述べた。

外部の不正アクセスで流出した仮想通貨NEMの補償については、補償の原資は
確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、
具体的な時期は明言しなかった。

コインチェックは、NEMの保有者約26万人に対し、総額463億円に上る補償を
自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚COOは、コインチェックが
現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。

同社は13日、金融庁に対し、業務改善命令に基づく報告書を提出。報告書は、
1)事実関係と原因の究明、2)顧客への適切な対応、3)システムリスク管理態勢に関する
経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と
再発防止策の策定——の4つの柱で構成されているが、大塚COOは記者団に踏み込んだ
説明をしなかった。経営責任については「検討しているところ」と述べるにとどめた。

大塚COOは今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と
協議を続ける方針を改めて強調した。

Read more
ふふふwww、仮想通貨、現金の強力な対抗手段として台頭せず=NY連銀エコノミスト

1 :アルカリ性寝屋川市民 ★:2018/02/11(日) 08:57:07.54 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ilnO0h4.png [ニューヨーク 9日 ロイター] – 米ニューヨーク(NY)連銀のエコノミストは9日、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。

NY連銀のエコノミスト、マイケル・リー氏とアントワーヌ・マーティン氏はブログポストで、通常の支払い手段に対する疑念が高まっている時に仮想通貨が代替手段として利用されることが多いと指摘。

2015年にギリシャが債務問題で苦しんでいた際、資本規制の導入やユーロ圏離脱の懸念から同国でビットコイン取引が急増したことを例に挙げ、「信用が阻害された環境下で支払いを行う際、仮想通貨が問題解決の一助となることに議論の余地はない。ただ、少なくとも米国、および他の先進国でこれが解決が必要な問題であるとは言えない」とした。

また、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、利用が拡大しているものの欠点があると指摘。ビットコインについてはボラティリティーが過度に高いため、中央銀行が監督する従来の通貨が持つ価値貯蔵手段としての機能は阻害されているとし、ビットコイン取引には大量の電力が必要となるほか、取引の有効化にも時間がかかるとの認識を示した。

両エコノミストが引用した仮想通貨関連のブログサイト、デジコノミストの統計によると、ビットコイン取引に使用される電力は現時点で年間48テラワット時と、米国の440万戸の住宅の消費電力に相当する。

両エコノミストは、機関に対する信用が完全に失われた際の支払い手段として設計されたものが、信用が必要とされるところで利便性を持つかは疑問だとし、「すべての価格がビットコインで表示された場合、物価や経済活動が大きく振れる公算が大きい」とした。

2018年2月10日 / 03:24 ロイター
https://jp.reuters.com/article/ny-fed-econimists-on-cryptocurrency-idJPKBN1FT2MN

Read more
ワンダーwww、ビットコインが上昇 7300ドル前後

1 :ばーど ★:2018/02/07(水) 12:43:40.93 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/9q98nui.png  インターネット上の仮想通貨ビットコインが上昇している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間7日12時時点で1ビットコイン=7300ドル前後と、前日12時時点(6300ドル前後)と比べて1000ドルほど高い。前日の17時ごろに一時6000ドルを割り込む場面もあったが、きょうの朝方には7900ドル前後と、8000ドルに近い水準まで上昇した。日米の株安が一服したことでリスク回避姿…

チャー ト(BTC/JPY)
http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY

2018/2/7 12:26
日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HLD_X00C18A2000000/

Read more
仮想通貨に新たな疑惑? ビットコインをはじめ、市場そのものを崩壊させかねない「テザー」疑惑とは、戦争しか$+$

1 :ばーど ★:2018/02/06(火) 02:54:18.46 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/t4qoTik.jpg ・ビットコイン価格は、アメリカの規制当局が仮想通貨テザー(Tether)の発行会社(同じくテザー)を調査しているとのニュースを受けて下落している。

・テザーについては噂が絶えなかった。テザーは、ドルと連動する「ペッグ制」をとっているが、発行会社テザーは実際には、発行量に相当するドルを保有していないのではないかと噂されている。

・テザーは疑惑を強く否定している。

・だが彼らの主張が事実だとしても、仮想通貨マーケットにおいて中核的な役割を担っているゆえに、テザーに対する懸念は、ビットコインや取引所に影響を与えかねない。

ビットコイン価格は、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィニックス(Bitfinex)の2社に召喚状を出したとのニュースを受けて下落している。

ここ数カ月、テザーについての懸念が仮想通貨マーケットで広がっていた。ドルと連動する「ペッグ制」が特徴のテザーは、ビットフィニックスを含め、多くの主要な仮想通貨取引所の運営に欠かせない。だが発行会社テザーは、発行量に相当するドルを保有していないのではないかという疑念がある。

万一、疑惑が事実なら、ビットコイン価格は暴落し、多くの取引所の運営が行き詰まる可能性がある。テザーに関する情報を整理しよう。
.
■テザーとは?

テザーはドルと連動した仮想通貨。ドルの安定性と、仮想通貨の運用しやすさを合体させるというアイデアから生まれた。仮想通貨の関係者たちは「ステイブル・コイン(stable coin:安定したコイン)」と呼ぶ。

テザーは、2015年に作られた。当初は「リアルコイン(Realcoin)」と呼ばれていた。CoinMarketCap.comによると、テザー(取り引きでの表記は、USDT)は現在、20億ドル相当が流通している。2017年11月には3100万ドル(約34億円)がハッキングされている。
.
■発行会社は?

テザーは、同名のテザーが発行している。ニューヨーク・タイムズによると同社はイギリス領ヴァージン諸島で設立された。同社のウェブサイトには、本社は香港にあり、アメリカにもオフィスがあると記載されている。

テザーの経営陣の多くは、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所ビットフィニックスの経営陣も兼ねている。例えば、2社のCEO、CSO(最高戦略責任者)は同一人物。

■誰がテザーを使っている?

「主要取引所の利用者は皆、テザーを持っている」とeToroのマーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)はBusiness Insiderに語った。

「ビットフィニックスなどの取引所は、クライアントの口座資産をドルで保有するのではなく、テザーで保有している。もしあなたがビットフィニックスなどの仮想通貨取引所にお金を持っているとしても、実際はおそらくドルではなく、テザーになっている」

仮想通貨取引所のほとんどは、銀行と取り引きすることが難しい。銀行は仮想通貨ビジネスに懐疑的だからだ。よってテザーは、取引所にとってもユーザーにとっても、ドルの安定性に裏打ちされた代替手段となっている。

ある業界関係者は匿名を条件にBusiness Insiderに次のように語った。

「テザーは、仮想通貨から仮想通貨への取り引きに使用される。銀行口座にドルを持っていなくても、テザーを持っていれば仮想通貨を売買できる。これは銀行との取り引きが難しい、多くの取引所にとっては極めて重要なことだ」

テザーのウェブサイトには「(テザーを使えば)、低コストで資産を保有したり、グローバルに、簡単に、安全にやり取りできる」とある。顧客の資産をテザーで保有することで、取引所は取り引きコストを抑えることができる。

仮想通貨のトレーダーはまたテザー(USDT)を、仮想通貨の価格の上下動が激しい時に利益確定に使用したり、取引所間での資金移動に使っている。

つまり、テザーは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える役割を担っている。万一、テザーの信頼性が崩壊するようなことになれば、仮想通貨全体が崩壊しかねない。

[原文:Everything you need to know about Tether, the cryptocurrency that people worry could crash bitcoin and that regulators are investigating](翻訳/編集:増田隆幸)

2/5(月) 17:00
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00010001-binsider-sci&p=1

Read more
嘘だわwww、SBI北尾社長、コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判 メガバンクも対岸の火事ではない

1 :ばーど ★:2018/02/01(木) 19:41:06.06 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/lJHDCPm.jpg 仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。

 北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。

 また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。

 「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは結構だが、今度のコインチェックとは別物かと考えているかもしれないが、安全補強に対しての問題点はある。そんな簡単にいけることじゃない」(北尾社長)

 同社2018年3月期第3四半期決算説明会はYouTubeで視聴できる。コインチェックに言及しているのは説明会開始1時間16分経過時点。

2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会
https://www.youtube.com/watch?v=xdncNU0-Aoo

●該当箇所発言要旨

 仮想通貨の場合は中央集権じゃないある種の世界通貨だ。世界中どこから悪い輩が乗り込んでくるかわからない。徹底的に安全対策・盗難防止をやらないといけない。

 一番対策をしなければいけないのはウォレットだ。そのためにSBIでは世界中から技術を持っているところを探しまわった。やらなかったらどうなるかというと韓国の仮想通貨取引所YouBitだ。2度目となるハッキング攻撃を受けて総資産の17%相当を失い破産申請した。ICOサーバーに攻撃してきてトークンを取られるケースもあった。世界平均で月100回のサイバー攻撃を受けている。総資金調達総額37億ドルのうち10%に相当する4億ドルがサイバー攻撃で盗まれているというレポートもある。誰が考えてもウォレットが危ない。世界中から悪い輩が攻めてくるだろうということは想定されている。したがって、対応を十二分にやらないとダメということだ。

 まったくやっていなかったのがコインチェックだ。

 580億円相当の不正流出。まあ本当に初歩的な問題だ。コインチェックの問題は、ホットウォレットで、インターネット外部に接続した状態でNEMというものを保持していた。まったくナンセンスだ。インターネットにつなげて保持しているというのは「いつやられてもいいですよどうぞ」ということだ。さらにNEM財団から推奨されているマルチシグ(ニチャー)の締結もしていない。きわめて初歩的な問題をすべてやっていなかった。「四百数十億円返します」(註:コインチェックは26日、利用者26万人に対して460億円超の返金を約束した)って、あの会社が返せると思えない。返せるとしたらあのビジネスがそれだけ儲かっていたということだ。創業して何年になるんだこの会社は。そんなに儲けていたのか。儲けていたなら税金は払っているんだろうな、申告して。あの会社が多額の税金を払っているなんて聞いたこともない。どうやって四百数十億円も出すのか。金融庁は徹底的に審査をしないといけない。

 システムだけじゃなく財務においてもチェックしないといけない。四百数十億円を返せたら税務署も入ってくるだろう、常識的に考えて。いまどき現金でそれだけ払える会社は少ない。よっぽど20〜30年の歴史をふまえて収益を出してきた内部留保が潤沢な会社でなければ。昨日今日できたようなベンチャー企業が出せるとは思えない。もっとも腹立つのはコインチェックがCMに多額のお金を払っている。こういうときもっともお金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず、客を集めるだけにお金を使っている。こういう輩はカス中のカスだ。幸いわたしどもはこんな会社に投資していない。いっさいの付き合いはやめると宣言している。

2018年01月31日 10時30分
アスキー
http://ascii.jp/elem/000/001/624/1624722/

Read more
LINE、仮想通貨参入へ 取引所も運営 金融庁への手続き始める、若い女性がみ$+$

1 :的井 圭一 ★ :2018/01/31(水) 10:54:09.36 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/GLHCXd2.png http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
通信アプリ大手のLINEは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。
LINEによりますと、今月、金融事業を行う子会社を設立し、アプリ上で現金と仮想通貨の交換を手がけるとともに取引所の運営も行うということです。
LINEは仮想通貨を取り扱うため金融庁への手続きを始めています。

NHKニュース
1月31日 10時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

Read more
グヌヌ#!、仮想通貨流出 業界団体が対策話し合う

1 :孤高の旅人 ★:2018/01/29(月) 22:11:12.44 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/F7pnoti.jpg 仮想通貨流出 業界団体が対策話し合う
1月29日 19時29分

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所 コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合いました。
この対策会議は、業界団体のブロックチェーン推進協会が開き、仮想通貨の取引所や関連するビジネスを手がける業者などおよそ30社が参加しました。

この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「NEM」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の4割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、NEMが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。

また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると警鐘を鳴らしました。

そのうえで、すべての仮想通貨の安全性は「鍵」と呼ばれるパスワードをいかに厳重に管理できるかにかかっているとして、安全性と利便性のバランスをどう取るか、検討を進める必要性を訴えました。
専門家「仮想通貨に安易な期待感」
仮想通貨を取り巻く現状について専門家は安易な期待感を抱いて、取り引きを行っている人が多いと指摘しています。

仮想通貨に詳しい麗澤大学経済学部の中島真志教授は「仮想通貨はビットコインから始まり、それをまねして今では1300種類にもなった。投資目的で1億円以上の資産を築いた『億り人』などの言葉が話題になって、何だかもうかるらしいと安易な期待を抱き、あわよくばと取り引きに入ってきた人が多い」としています。

そのうえで、中島教授はNEMの流出について、「仮想通貨自体に問題があったのではなく、取引所がインターネットにつないだままの『ホットウォレット』という形で取り引きしていて、ハッキングしてくださいという状態だった」と指摘しました。

さらに、「韓国では過去に何度もハッキングされ、取引所が倒産している。今回の問題で、日本の取引所が意外に甘いとわかったので、第2、第3のコインチェックのような事件が起きるかもしれないと考えて備えたほうがいい」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307271000.html

Read more
不可能!?、80万円の投資「返して」 コインチェックのビル訪れるも、呼び鈴に無反応

1 :サーバル ★:2018/01/27(土) 17:29:27.07 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0FVi8si.jpg 80万円の投資「返して」 取引所、呼び鈴に無反応
2018年1月27日11時30分

 仮想通貨の巨額流出から一夜明けた27日午前、問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」が入る東京都渋谷区のビルには、事情を聴こうと訪れた利用者もいた。

 都内の会社員男性(30)は、前日にニュースで問題を知って駆けつけたという。ビルの裏口から呼び鈴を押したが、反応はなかったといい、「誠実に対応してほしい。財産を持ち逃げされるのは困る」。
 昨年12月、仮想通貨「リップル」に約80万円分を投じ、値下がりした直近でも約50万円分の価値があったという。男性は「顧客の財産は分別管理してセキュリティーは万全だ、と安心安全を打ち出していたのでコインチェックを選んだ。今は不安で仕方がない。お金を返してほしい」と話した。
 都内の飲食店勤務の男性(35)は「怒りはあったが、とにかくこの先どうするのか知りたい」と話した。昨夏にコインチェックで仮想通貨「リスク」に約100万円を投じたが、同社への取引所登録の認可が金融庁からなかなか下りないため、「セキュリティーが原因かと思い、近く(コインチェックから)別の取引所に移そうとしていたところだった」という。「(前日の)記者会見でも、社長らの感情が伝わってこず、残念だった」と話した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1W3QQ3L1WULFA005.html

Read more
Scroll Up