路上で男性2人が刃物でさされ意識不明 伏見、自信持って+#+

1 :すらいむ ★:2017/12/31(日) 16:05:24.50 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/hSGCA2c.jpg 路上で男性2人刺され意識不明 京都・伏見

 31日午後3時ごろ、京都市伏見区肥後町の路上で、「2人が刃物で刺された」と通行人から119番通報があった。
 京都市消防局によると、20代と40代の男性2人が刺され、意識不明の状態で病院に運ばれた。

 目撃者によると、刺した容疑者は現場から逃走したという。

朝日新聞デジタル 12/31(日) 15:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000022-asahi-soci

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イオン、家庭の困りごと代行 30分500円 電球交換など、本当か^^^

1 :ばーど ★:2017/12/31(日) 13:32:52.89 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/zkQDn76.jpg  イオンは電球交換や簡単な清掃など、家庭の困りごとを代行するサービスを始める。30分で500円の時間制で、予約して利用する。今後、100店に拡大するとしているシニア向けの総合スーパー(GMS)で手掛ける。

 リフォームなどの経験を持つ自社の専任スタッフが顧客宅を訪問する。サービスの内容は1人で1時間程度でできる作業とするが、詳細は予約時に相談に応じる。交換用の…※続く

配信2017/12/31 2:00
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25267290Q7A231C1TJC000/

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「ハムを寄越せ!」 「政府はハムについて嘘をついた!」「ハムはどこへ行った?」年末年始の伝統食材不足で国民が抗議、【12!?

1 :みつを ★:2017/12/31(日) 09:13:30.67 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/4fpat24.jpg http://www.afpbb.com/articles/-/3157125?cx_module=latest_top

2017年12月31日 6:40 発信地:カラカス/ベネズエラ
【12月31日 AFP】慢性的な物資不足に陥っている南米ベネズエラで、クリスマスと新年の伝統的な食事までがその影響を受け、不満を抱く国民の間で「ハムを寄越せ!」が抗議デモの新たなスローガンになっている。

 世界一の原油の確認埋蔵量を誇り、かつては南米で最も裕福な国だった同国だが、ハムなどの必需品や、水、電力の供給不足に耐えかねた人々の街頭抗議デモが、小規模ながら各地で行われている。

 首都カラカスで行われたデモで、住民のミリアム・ブリト(Miriam Brito)さん(40)は、「クリスマスにも(ハムが)食べられなかったし、新年にもない」と不満を訴えた。

 ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領率いる同国政府は、ハムは政府の補助を受けた値段で割安に店頭に並ぶと約束している。しかしブリトさんは、過去数か月間、補助は受けていないと言い、「彼ら(政府)は、ハムについて嘘をついた」と語った。

 ブリトさんの周囲では約100人が小鍋を打ち鳴らし、ロープやタイヤで路上にバリケードを築いていた。

 マドゥロ政権下のベネズエラでは、原油価格の下落や政情不安、汚職などにより経済が壊滅状態となり、慢性的に食料品や医療品が不足。国際通貨基金(IMF)は、2018年の同国のインフレ率は2300パーセントを超えると予測する。

 ベネズエラ国民の最低賃金は月45万ボリバル。これは公式為替レートでは135ドル(約1万5000円)に相当するが、参考レートと見なされる闇レートではたったの4ドル50セント(約500円)の価値しかない。

 この金額はまた、政府補助のない豚肉1.5キロの正価でもある。レジ係として働き、法定最低賃金をわずかに超える給与しか受け取ってないブリトさんには、とても手が出ない価格だ。だが、供給さえあれば、政府の補助金を受けた食肉はこの30分の1の価格で販売されるという。

 マドゥロ大統領はハムの供給で問題が発生したことを認める一方、原因は米国による経済制裁とハムの輸出国であるポルトガルにあるとした。

 同大統領はメディアに対し、「ハムはどこへ行ったのだ? 私たちは妨害工作を受けている。責任があるのはただ1か国、ポルトガルだ」と発言。

 さらに「彼ら(ポルトガル)はベネズエラのためのハムを買い占めた。私たちが輸入するはずだったのだ」とした上で、「彼らは私たちの銀行口座を遮断し、ベネズエラに向かう船2隻を阻止した」と述べた。

 ポルトガル政府はマドゥロ大統領の主張を否定している。(c)AFP/Esteban ROJAS

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仕方な$+$、「教科書に龍馬不要は誤解」 提言団体責任者・阪大教授「暗記が多すぎる歴史教育を変えたい」

1 :泥ン ★:2017/12/28(木) 19:34:57.95 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/OrInQ3w.jpg 「暗記が多すぎる歴史教育を変えたい」と話す桃木至朗教授(大阪府豊中市の大阪大学)
https://www.kochinews.co.jp/image/article/650×488/148/7e483ec68dbaeb78e2708e8c9b647d8e.jpg

脱暗記中心教育を

 坂本龍馬が高校の教科書に掲載されなくなるかもしれない—。大学と高校教員らでつくる民間団体「高大連携歴史教育研究会」(会長=油井大三郎・東京大学名誉教授)が高校の歴史教科書の本文に掲載する用語を半減させる精選案を公表したことでそんな物議を醸したが、同研究会は「それは誤解」と主張している。どういうことか。案作成の責任者を務めた大阪大学の桃木至朗教授(62)を訪ねた。

 同研究会の提言は、龍馬など一部の用語を「教科書の本文に掲載する必要はない」という内容で、本文以外の資料などに収録することに反対しているわけではないという。

 精選の背景には、知識偏重型の入試や学校教育の弊害があると主張する。

 桃木教授によると、現在の歴史教育は暗記一辺倒になっているのが現実だといい、「人名や事件といった用語は、時代の流れを理解する手掛かりにすぎない。現在の入試制度ではそれが“王様”になっており本末転倒だ」と用語精選の意図を強調する。

 実社会では「教科書を完璧に覚えても未知の課題は解決できない」と指摘。暗記中心の歴史教育からの脱却と入試改革の必要性を訴えている。

龍馬「本文以外で詳しく」 桃木至朗・阪大教授に聞く

主体的に考え 調べる学習を

 高校の歴史の教科書本文に掲載する用語の精選案を公表した「高大連携歴史教育研究会」で精選作業の責任者を務めた桃木至朗・大阪大学教授(62)に、その意図や今の日本の教育について聞いた

 —11月に各メディアで取り上げられ大きな話題になった。

 「事務局にも反対意見が寄せられるなど反響があった。特に意見が多かったのが坂本龍馬。ただ、誤解があるのかなと思う」

 —誤解とは。

 「私たちは龍馬を教科書から消そうと言っているのではなく、教科書の本文からは削除してもいいんじゃないかと」

 —同じことではないのか。

 「教科書の本文の用語というのは、入試における必須暗記事項の扱いで、全国の高校生が覚える事項だ。ただ、教科書には本文以外にも資料やコラムがある。本文にはなくても、例えば明治維新を学ぶなら高知では龍馬、北海道では榎本武揚を本文以外で詳しく学べばいい」

 —「誤解」の意味は分かったが、本文用語を減らす必要はあるのか。

 「歴史には漢字や英単語のような文部科学省が決めた習得すべき基準がなく、用語は増える一方になっている。1950年代に1300から1600語だったのが、今は3千から4千語を暗記させられている。ベテランの先生に聞いても、正規の授業だと2千語ぐらいしか教えられない」

 —どうしてそんなことが起きるのか。

 「ニワトリが先か卵が先かという話だが、大学入試が関係している。特に難関私大などが、これに答えられたら大学教授になれるほどの知識を求める問題を出す。そうすると高校の先生から『入試に対応できる教科書をつくって』という要求が出る。教科書会社は買ってもらえないと困るから教科書に盛り込む。難問が出された当初は多くの大学教員が『とんでもない問題だ』と思っていても、しばらくすると『教科書に載ってるから出していいんだ』となる。その悪循環。入試を機に用語は増えてきたが、そこに学問的根拠はない」

 —子どもにとって良い状況ではない?

 「そもそも歴史が暗記科目になっている。高校での歴史教育の主目的は、時代の流れや社会の仕組みを理解すること。その手がかりとして人名や事件といった用語があるのだが、今の入試制度では学習の手がかりにすぎないものが王様になっている。本末転倒だ」

 —暗記主体で知識偏重の教育の弊害は以前から指摘されている。

 「例えば、『日本の若者は近現代の戦争について全然知らない』と海外で批判されるが、知識はあってもしゃべれないのだ。大学入試センター試験ならあっという間に答えを出せるのに、自分で説明できるようになっていない」

 「国際学力調査で正解が複数あるような問題に日本の子どもは対応できないと言われている。大阪大には優秀な学生が来るが、世の中の全ての問いに一つだけ正解があると思っている学生は結構いる。子どもの時から一問一答で正解が出るという教育で育っているから、明らかに考える力が弱ってきている」

続きはソース 高知新聞 2017.12.27 08:15
https://www.kochinews.co.jp/article/148658/

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ミカン「10年に1度」の高騰、びびびwww

1 :すらいむ ★:2017/12/29(金) 21:59:36.78 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3EOPpaw.jpg 正月の定番どうなる? ミカン「10年に1度」の高騰、台風や天候不順の影響で不作

 日本の冬の風物詩、ミカンの価格が高騰している。

 和歌山県などの主産地が台風や天候不順に見舞われた影響で全国的に供給不足に陥っているためで、大阪市中央卸売市場では市場関係者が「10年に1度」と話すほど1キロあたりのミカンの卸売価格が大幅に高騰した。
 このまま品薄状態が続けば、「こたつにミカン」という冬休みの定番にも影響しそうだ。(尾崎豪一)

■ミカン王国にも直撃

 「いつもなら、この時期はまだ、収穫で忙しくしているはずなんだが…」。
 和歌山県有田川町でミカン農園を営む小沢守史さん(46)は収穫を終え、すっかり寂しくなったミカン畑を寂しげに見つめた。

 同県は、ミカンの収穫量が、13年連続で日本一という全国屈指の「ミカン王国」だが、今年は10月の台風21号など大型の台風が相次いで直撃。
 県農林水産総務課によると、県内のミカン畑約1200ヘクタールで実が傷んだり、腐敗したりしたため、被害総額が約1億5千万円に上った。
 小沢さんの農園も例年より20トン以上も収穫量が減ったという。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

産経新聞 2017年12月29日 21時37分
http://news.livedoor.com/article/detail/14096876/

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日本車のカーナビ、顧客満足度の悪化原因に ガラパゴス化の側面か、あスペ$+$

1 :サーバル ★:2017/12/31(日) 13:30:37.51 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/b4MjWd4.jpg 国産車の品質が悪化? 日本の自動車業界に何が起こっているのか
Sponsor Content by J.D. PowerDec. 28, 2017, 11:00 AM

J.D. Powerが公開した2017年自動車耐久品質調査レポート。
故障の少なさ=耐久性は長らく国産車が誇る美点の1つだ。しかし「国産車の耐久品質が悪化傾向にある」という衝撃のレポートが10月、公表された。顧客満足度調査の専門機関として、50周年を迎えるJ.D. Powerの調査だ。国産車にいま、一体何が起こっているのか?
不具合指摘件数が悪化した意外な理由
自動車耐久品質調査
J.D. Powerは、自動車に関する数多くの調査を実施し、一部の結果を公表している。「2017年日本車耐久品質調査(VDS=Vehicle Dependability Study)」は、実際自動車を所有するユーザーを対象に、毎年、世界各国で実施されている調査だ
日本では16ブランド118モデルの車種について、新車購入後約3年から5年(37〜54カ月)が経過したユーザーを対象に、過去1年の不具合経験を調査している。2017年の回答者数は、1万8872人、インターネットを使ったマーケットリサーチの手法で集計した。
同社の指摘はストレートだ。いわく「どのセグメントからも改善が見られず、自動車の耐久品質が下落している」。J.D. Powerのオートモーティブ部門シニアディレクター 川橋 敦氏によると、「製造不具合」「設計不具合」「商品魅力」の3つに大別する品質調査項目のうち、最大の悪化が見られたのは「設計不具合」だったという。
これは、機械的な性能は満たしていても、“使いにくい”、“わかりにくい”といった評価の場合に悪化する項目だ。
■J.D. Powerの調査レポート詳細はこちらから
評価の背景にある「スマホシフト」
2017年の耐久品質調査
最新の耐久品質調査では、2016年に比べて上位3分野の不具合指摘件数が増加。各社しのぎを削る軽自動車についても、シート以外の全分野で不具合指摘が増加した結果となっている。
ユーザーは自動車のどんな「設計不具合」に対して不満を感じているのか。調査で顕著だったのは「オーディオ/コミュニケーション/エンターテイメント/ナビゲーション」への不満だった(満足度は前年から3.5ポイントの悪化)。具体的には、スマホの普及と共に(一般)消費者にも認知が広まった「車載Bluetooth」、そして自動車に欠かせない「カーナビ」などがその原因になっている。
ブレーキ性能や車体の塗装などとは異なり、Bluetoothとカーナビには共通する特徴がある。「自動車固有の機能ではない」ことと「スマホの影響が極めて強い」ことだ。ワイヤレスイヤホンやBluetoothスピーカーなどで日常的に「Bluetooth接続」を使う機会は一般的になったし、広義のナビゲーションという点では、現代人がグーグルマップを使わない日はないほどだ。
ユーザーは、スマホで日常的に使っている快適な接続性や、グーグルマップのレスポンス、音声検索の高い認識精度といった使いやすさを「当たり前」のものとして使っている。
この周辺環境の劇的な変化が、いま自動車メーカーに大きな課題を突きつけている、とJ.D. Powerは警鐘を鳴らす。

「スマホを中心としたIT技術の進展によって、ある結果を得るための手段やステップが改善され、私たちの日常の利便性は格段に向上しています。しかし、ライフサイクルが長く、テクノロジーの採用にどうしても“時差”のある自動車業界が、その速度に追いついていない、あるいはユーザーとメーカーの接点であるディーラー側での“説明”が必ずしも十分ではない……そんな現状が浮き彫りになったのではないでしょうか」(川橋氏)
興味深いのは、Bluetoothやカーナビの装備が増える(標準的になる)に従って、購入直後の不具合指摘件数も上昇していることだ。
不具合の指摘は今後さらに増加するという予想
新しい車ほど先進機能の装備が増えるため、今後さらに不具合の指摘は増えるのではないか、とJ.D. Powerでは予想している。
「自動車もガラパゴス」ではいけない
なぜ先進装備の搭載によって評価が悪化するのか? もちろんスマホの進化が速く、想定している接続環境と自動車のライフサイクルが合わないという問題はある。ただ、仮にそれだけが要因なら、全世界の自動車の評価が悪くならなければ道理に合わない。
https://www.businessinsider.jp/post-108541

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耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内氏、再び賠償命令 問題発覚で公演中止、ピック病#!

1 :コモドドラゴン ★:2017/12/28(木) 17:43:13.68 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WsavX7N.jpg  耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内守氏による作曲者偽装問題の発覚に伴い、全国公演の中止を余儀なくされたとして、企画した「サモンプロモーション」(大阪市)が佐村河内氏に約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(山田陽三裁判長)は28日、約4230万円の支払いを命じた。

 1審大阪地裁判決の賠償額は約5600万円だったが、公演中止による逸失利益などを減額した。一方、佐村河内氏が逆に同社へ楽曲使用料など約730万円の支払いを求めた訴えについては1審判決が約410万円とした賠償額を維持した。

 判決によると、同社は佐村河内氏の「交響曲第1番 HIROSHIMA」のヒットを受けて平成25〜26年の全国ツアーを企画し、各地で開演。だが問題の発覚で予定していた14公演を中止し、チケットの払い戻しなどで損害を受けた。

http://www.sankei.com/smp/west/news/171228/wst1712280085-s1.html

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中・高校の修学旅行先として「北方領土」に近い地域を選んでもらえるよう、学校関係者にお願い、びっく#!

1 :ハンバーグタイカレー ★:2017/12/30(土) 16:58:10.63 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xo0qAZb.jpg  中学や高校の修学旅行先として北方領土に近い地域を選んでもらおうと、政府は来年度、教員向けの「下見ツアー」を開催する。

 北方領土問題への関心が年々低下する中、生徒たちに理解を深めてもらう狙いだ。

 ツアーは2018年夏から秋に実施する予定で、1泊2日を想定している。修学旅行先として北海道根室市や別海町など1市4町への訪問を検討する中学、高校の教員が対象。

本土最東端に位置する根室市・納沙布岬の啓発施設「北方館」や、国後島を望む羅臼町の「羅臼国後展望塔」を訪れるほか、元島民の語り部との交流や、船上からの北方領土視察を計画している。

 修学旅行で北方領土に近い1市4町に立ち寄る場合、宿泊費や移動用バスの借り上げ費の一部を補助する制度がある。

しかし、16年度の利用実績は9校にとどまった。このため政府は「旅行先の決定権を持つ教員に関心を持ってもらうことが先決」として、下見ツアーを企画した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00050020-yom-pol

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介護職!!、介護事業者の倒産 過去最多のペース

1 :孤高の旅人 ★:2017/12/29(金) 14:34:15.91 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/afcH7Ay.jpg 介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 11時48分

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html

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最後に残った+#+、土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ

1 :ばーど ★:2017/12/29(金) 10:05:12.73 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Q7ZjcOP.jpg  政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討する。

法務省は早ければ2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針だ。政府は年明けに関係閣僚会議を開いて検討作業を急ぐ。

配信2017/12/29付朝刊
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25239550Z21C17A2MM8000/

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